ダイコクで『不適切な免税販売』複数店舗で転売目的での大量購入　約３億円の追徴課税「真摯に受け止めて適正な免税販売に努める」

　「ダイコクドラッグ」を展開する大阪の会社のグループ２社が、不適切な免税販売をしていたとして、約３億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。

　関係者によりますと、ダイコクドラッグを運営するダイコクのグループ会社への税務調査で、日本に住む中国人らが転売目的で化粧品や日用品を大量に購入するケースなどが複数の店舗で確認されたということです。

　免税品は外国人観光客らが消費目的で国外へ持ち出す場合のみ販売が認められていて、大阪国税局は過少申告加算税を含めて計約３億円を追徴課税しました。不適切な売り上げは約３０億円とみられています。

　すでに修正申告と納付を済ませていて、親会社のダイコクは「指摘を真摯に受け止めて適正な免税販売に努める」としています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。