自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得で、自動車メーカーなど5社で不正が明らかになった問題で、国土交通省は4日午前、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の本社に立ち入り検査に入りました。

豊田市にあるトヨタ自動車の本社では午前9時半頃から国交省による立ち入り検査が行われ、関係者への聞き取りや試験データの確認などが進められます。

トヨタは2014年以降、国内で生産中の3車種の試験でデータの不備が見つかったほか、すでに生産を終了している4車種でも衝突試験などを誤った方法で行っていたということです。

「型式指定」をめぐってはダイハツ工業や豊田自動織機などで不正が相次ぎ、国交省は、自動車メーカーなど85社に同様の不正がなかったか調査し報告するよう求めていました。

その結果、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社で不正が明らかになりました。

国交省は今後ほかの4社へも立ち入り検査を行うほか安全性が国の基準に適合しているか確認できるまで、不正があった車種の出荷を停止するよう指示しています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。