移住者の数が大きく増加したことなどを受けて、宮崎県都城市は約19億円の補正予算案を6月定例市議会に提出します。このうち、移住・定住推進事業には、およそ13億7000万円が計上されています。

昨年度、市の窓口を通じて都城市に移住した人の数は、当初の想定の6倍以上にあたる3710人で、持ち越しとなっていた移住応援給付金に充てられます。都城市は、今年度から移住応援給付金を一部見直しましたが、４月以降も497人が都城市に移り住んでいて、人口は11カ月連続で増加しています。

都城市の6月定例市議会は6月10日から18日間の日程で開かれます。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。