いよいよ定額減税が行われる6月が始まった。1人あたり、あわせて4万円が減税されるが、実は落とし穴がある。知らないと減税が受けられなくなる手続きがあるというが、一体どんなものなのか取材した。

まず、定額減税について街で話を聞くと、「5人家族、5人×4万円で20万円。子どもが3人なので、とてもありがたい」「電気代も上がるし、子育て支援とか保険料も上がる。生活はあまり変わらないと思う」などの声が聞かれ、意見はさまざまだが減税は意識している様子だった。

しかし、ある落とし穴があることを知らない人も多いのではないだろうか。

ファイナンシャルプランナー・飯村久美さんは「自治体によって違いはありますが、約2300万人の人が、申請をしないと1人あたり4万円の恩恵を受けられない」と話す。

実は、納めた税金が4万円を下回った場合、4万円から納めた税金を差し引いた残りの分は、自治体から給付される。
しかし、給付を受けるためには、自治体から送られてきた通知書に振込口座などを記入して申請する必要がある。

ポイントは収入。政府の示したモデルによると、主に次の3つのケースになる。

まず「単身世帯で収入が210万円程度までの人」、次に「夫婦と子ども2人で収入が535万円程度まで」、さらに「年金生活の高齢夫婦で収入が355万円程度の人」など3つのケース。
対象者は2300万人にのぼるとみられている。

これを知らないと、戻るはずのお金が戻ってこないことになってしまう。

減税を受ける側の負担になるともいえるが、一方でさらに別の負担もあるということで、東京都内にある企業「Asobica」を取材した。

Asobica労務・総務担当・諏訪由日合さんは「定額減税という処理自体が初めてのことなので、部門全体で勉強会を行った」と話す。

理由は、政府が減額税を給与明細に明記するよう義務づけたこと。

この会社では、社員一人一人に対して、子どもの数や扶養家族の状況を改めて調査したという。

Asobica労務・総務担当・諏訪由日合さんは「社員は提出しているデータが正しければ、自動的に（減税に）なるけど、処理する人間としては、制度を理解したうえで、いろんな帳票の形が変わってくるので、それが今年限りのことだと結構負担かな」と話している。

こうした負担の結果、実現する定額減税に社員の人たちからは、「（減税分は）子どものために貯蓄というところが大きい」、「朝の時間を有効活用しようかと。朝活に使いたいと思っている」などの声が聞かれた。

はたして岸田首相のいう「手取り増加の実感」は期待できるのだろうか。

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