所得税と住民税の定額減税が1日から始まります。一部の高額所得者を除き、一人あたり4万円が減税となります。
減税となるのは、所得税が3万円、住民税が1万円で、会社員などは今月支給分の給与やボーナスから反映され、引ききれない分は来月以降に減税されます。
合計の所得が1805万円を超える場合は対象外となる一方、納税額が減税分に満たない場合は引ききれない分が1万円単位で給付されます。
今回の定額減税は給付分も含めると5.5兆円の規模となり、政府は「所得の伸びが物価の上昇を上回る状況を作りたい」としています。
一方、自治体や企業からは事務負担の増加に反発の声が上がっています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
