日産自動車は31日に会見を開き、いわゆる下請けいじめを行っていたとして、公正取引委員会から是正勧告を受けた後も、違反行為が続いていたという一部報道について、現時点で「確認されなかった」と強調した。
日産をめぐっては、下請け事業者に対して、納入代金を不当に減額していた下請法違反があったとして、3月に公正取引委員会から是正を求める勧告を受けていた。
この勧告後も、一方的な減額行為が続けられていたという一部報道があり、波紋が広がっていた。
日産は31日、外部弁護士による社内調査結果について説明を行い、日産の購買担当者260人のメール内容などの確認の結果、法令違反の事実は確認されなかったとした。
ただ内田誠社長は「取引先から不満の声が上がっていることは事実だと思う」として、今後は取引先から匿名でも相談を受け付ける組織を社外に設けるなど、取引先の声を拾い上げる体制を強化すると述べた。
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