総務省は30日、有識者会議「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」で、著名人の名前や写真が無断で詐欺広告に不正利用されている問題など、インターネット上の偽情報について議論した。
このなかで、フェイスブックやインスタグラムなどを運営するアメリカＩＴ大手のメタなど大手SNS事業者に対して、インターネット上の広告掲載の審査基準や審査する体制などの情報を公開することを義務化する案が示された。
「なりすまし広告」をめぐっては実業家の前澤友作氏がメタ社などを提訴するなど、日本でも著名人が被害を訴えている。
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