次世代型太陽電池の普及に向け、経済産業省などの省庁や自治体、民間企業が参加する官民協議会で29日、議論が始まった。
「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる次世代型の太陽電池は、曲がるほど薄いのが特徴で、都市部のビルの壁や窓など、これまで太陽電池を設置することが困難だった場所での活用が期待されている。
国際的に技術開発競争が激化する中、日本の技術は世界最高水準に位置していることに加え、主な原材料のヨウ素は、日本が産出量で世界第2位となっていて、政府は原材料を含め強靭なサプライチェーンを構築し、エネルギーの安定供給にもつなげたい考えだ。
こうした中開かれた、経産省などの関係省庁や自治体、民間企業で構成される官民協議会では、2030年までの早期に量産体制を構築することや、需要創出に向けた導入目標を策定することなどを含む、普及拡大に向けての具体的な議論が始まった。
斎藤経済産業相は「次世代型太陽電池ペロブスカイトは、我が国が総力を挙げて取り組んでいかなければならない極めて重要な分野」とした上で、「我が国の再エネの更なる導入拡大と産業競争力強化を実現するためには、社会実装が成功するかどうかが鍵を握ってると言っても過言ではない」と強調した。
（※画像はペロブスカイト太陽電池の資料映像）
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