知らないと損！？申請すればもらえる補助金があります。見逃している補助金があなたもあるかも？専門家に“最新の補助金のトレンド”も聞きました。

　話を聞いたのは補助金に関する本も出版するお金のプロ・風呂内亜矢さん。そもそも補助金は、国が出すものと地方自治体などが出すものに分かれていて、住む場所によって補助金の内容や金額が変わるといいます。

　（ファイナンシャルプランナー　風呂内亜矢さん）「１７００以上の自治体がありますので、それぞれの自治体が独自に趣向を凝らしています。（Ｑ最近の補助金のトレンドは？）例えば特殊詐欺が増えていますけれども、『この電話は詐欺ですよ』みたいなことを通知するような機能、そういう機材に補助金を出してるようなケースが増えているんですよね」

　補助金は社会で問題になっていることに出る場合が多いようで、例えば、省エネについても。

　（ファイナンシャルプランナー　風呂内亜矢さん）「熱を逃がさない遮熱性の高いサッシとか樹脂製のサッシとかに替えた場合に最大２００万円の給付があります。給湯器も８万円とか１５万円が出ます」

　そして社会問題になりつつある空き家対策にも補助金があるようです。

　（ファイナンシャルプランナー　風呂内亜矢さん）「関西エリアだと、東大阪市が戸建ての場合で最大４０万円とか５０万円、集合住宅の場合だと最大１００万円、解体に補助金を出すという施策をやっていますね」

　ちなみに補助金は自治体以外が出す場合もあるとのことです。

　（ファイナンシャルプランナー　風呂内亜矢さん）「自転車のヘルメットを買うのに自治体などが２０００円の補助を出しているんですけど、ちょっとおもしろかったのが、（大阪市中央区の）大阪府東警察署管内では、家族で５個買った場合にはちゃんと５個分１万円を出してくれる。自治体などは１つの世帯に２０００円程度のことが多いので、東警察署管内にお住まいの方はうらやましいなと思います」

　まさに『知らなきゃ損！』な補助金制度。風呂内さんはしっかりと情報を集めることが大切だと話します。

　（ファイナンシャルプランナー　風呂内亜矢さん）「申請をしないと受け取れないみたいなタイプのものが結構多いので、自治体のＨＰをぜひ見ていただくというのがオススメですけれども、情報が多すぎてうまく探しきれないという方は各自治体の広報誌がすごくいいですね。ぜひ広報誌をしっかりチェックしていただきたいですね」

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