日銀山形事務所は、県内の5月の金融経済概況を発表した。基調判断は3カ月連続で「一部に弱さが見られるものの基調としては緩やかに持ち直している」とした。

日銀山形事務所は、県内の景気について「物価高を受けた節約志向や一部自動車メーカーの生産・出荷停止などを受けた弱さがみられる」とした一方で、「個人消費は底堅く推移し、設備投資計画は前年比プラスとなるなど、緩やかな持ち直しの基調が続いている」とした。

個人消費ついて、今年のゴールデンウイークは曜日配列の影響で遠方からの観光・帰省客は伸びなかったが、天候に恵まれ近隣からの観光客の入れ込みは好調で、全体の観光客数は去年を2割上回った。

また、3月の百貨店・スーパーの販売が19カ月連続、ドラッグストアの販売が36カ月連続で前の年を上回った。
一方、住宅投資は建設資材の高騰から「弱い動きとなっている」との判断を継続している。

先行きについて、日銀山形事務所の川村憲章所長は、「IT関連財の在庫調整が国の内外で進み、生産が持ち直し基調に復するか、賃上げが広がり消費を下支えするかを注視している」と話している。

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