産地偽装を受けて「間人ガニ」ブランドを証明するタグに、通し番号の導入を検討しています。

　京都府京丹後市のブランドガニ「間人ガニ」をめぐっては、去年２月、兵庫県で水揚げされたズワイガニを「間人ガニ」と偽り販売したなどとして、京丹後市の水産加工業者の元取締役（４２）・元従業員（５２）が略式起訴されています。

　これを受けて京都府漁業協同組合は「間人ガニ」の信頼回復に向けた協議会を設立。５月２２日の初会合では、これまでタグの管理を船の責任者に任せていたことを反省し、タグの在庫数の確認に第三者が介入することや、漁獲日や水揚げ港の情報を組合が確認できる通し番号入りタグの導入など、再発防止策について話し合いました。

　協議会は６月以降も開催し、引き続き信頼回復に向けたＰＲや再発防止策についての考えをとりまとめたいとしています。

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