県と商工団体などが連係し、企業の事業承継を支援するネットワークの会議が開かれ、昨年度、事業継続につながった成約件数などが報告されました。
宮崎県事業承継ネットワークは、県や市町村・商工団体など101の機関で構成され、県内企業の事業承継を支援しています。
20日の全体会議では、事業承継の支援センターに、昨年度485件の相談があり、85件が成約に至ったことが報告されました。内訳は親族承継が40件、第三者承継が33件となっています。
また民間の信用調査会社の調べで、去年、県内企業の後継者不在率が48％と、3年連続で改善傾向にあることが説明されました。
（県経営金融支援室沼口恭一郎主幹）
「主な要因は事業承継の重要性の浸透やＭ＆Ａの普及、補助金や事業承継ファンドなどの支援施策の拡充が大きく寄与している」
休廃業する企業の過半数が「黒字」とする調査結果もあり、県は雇用確保や地域経済の維持・発展に向け、事業承継の更なる支援に取り組むとしています。
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