中国日本商会は中国にある日系企業を対象にしたアンケートの結果を発表し、売り上げの動向が悪化していると回答した企業が過半数となりました。
中国日本商会は14日に3月から4月に実施した「景気・事業環境認識アンケート」の結果を発表しました。
年末に実施した前回に続いて3回目となった今回は中国にある日系企業、約8000社を対象に実施し、1741の回答を得ました。
売り上げの動向については「低下」・「やや低下」が前回比9ポイント増の56％と悪化していて、特に新エネルギー車の価格競争が激化している自動車関連企業は前回と比べ、30ポイント増の72％が売り上げが下がったと回答しました。
今年の中国市場の景況予測については「悪化」・「やや悪化」と回答した企業は前回と比べ、11ポイント増の50％に上りました。
一方、今年の投資額については「投資額を前年より減らす」「今年は投資をしない」と回答した企業が44％と前回より4ポイント減少し、小幅な改善が見られました。
投資額を減らすと回答した企業のなかには「研究開発や人材育成の投資は行う」と、今後を見据えた各企業の戦略が垣間見えました。
中国日本商会の本間哲朗会長は「生き残るために先に手を打つという企業が多いのではないか」と分析し、「引き続き、ビジネス環境の改善を中国側に求めていく」としています。
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