中国に進出している日本企業を対象にしたアンケートで、半数の日本企業が今年の中国の景気について「悪化する」とみていることがわかりました。

中国で活動する日本企業が参加する団体「中国日本商会」は今年3月から4月にかけて、景気や事業環境に関するアンケートを実施し、1741社から回答を得ました。

その結果、今年の景気の見通しについて「悪化する」と「やや悪化する」と答えた日本企業があわせて50％に上り、去年11月から12月に行った前回の調査よりも11ポイント増加しました。「改善する」と「やや改善する」は10ポイント減の15％、「横ばい」は3ポイント減の34％でした。

中国国内の消費が停滞していることなどが景気判断の背景にあるとみられます。

一方で、今後の投資については「大幅に増加させる」と「増加させる」が前回の調査よりも1ポイント増えて16％だったほか、「前年と同額」も2ポイント増の40％と小幅な改善を示していて、競争が激化する中、企業が生き残りを図ろうとする姿勢もうかがえます。

中国日本商会　本間哲朗 会長
「劇的な変化に追随するためには、中国における研究開発体制を整備しないと勝てないと思い始めている日本企業も多いのではないか」

このほか、企業からの要望では日本から中国へのビザなし渡航の再開を求める声がおよそ70件と最も多く、中国日本商会は引き続き中国政府に実現を求めていく考えです。

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