先日行われた韓国の総選挙。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領率いる与党は惨敗に終わりました。今回の選挙で一つの争点となったのが「少子化対策」。0.72という出生率は、世界でも最低水準で、「子どもを1人生んだら愛国者」とも呼ばれています。
■「子ども施設」需要なく「高齢者施設」に
韓国・南楊州（ナミャンジュ）市にある高齢者介護施設です。
高齢者介護施設 院長
「子どもの施設が減少し始めて、韓国も少子化社会となり、需要がないので業種を変更するきっかけになりました」
実はこちらの施設、元々は幼稚園でしたが、去年、高齢者介護施設にリフォームされました。
高齢者介護施設 院長
「このように、幼稚園で使っていた教具をそのまま高齢者施設で使っています」
「（Q.『少子化』を実際に感じる？）肌で感じますね。若い層も子どもを1人か全く生まない人が増えています。国も深刻に考えて少子化対策を打ち出していますが、効果は低いようです」
韓国では「一人の女性が一生の間に出産する子どもの数」を表す「合計特殊出生率」が0.72（2023）と世界的にも異例の「超少子化」が進んでいて、多くの研究機関が韓国を「人口減少で地球から消滅する最初の国」と予想しています。
ABCテレビ 増田紗織アナウンサー
「ソウルの中心部にある公園に来ています。祝日ということもあり、多くの方が来ているんですが、小さなお子さんの数よりも“ペット”の数の方が多い印象です」
韓国ではペットカーの販売量がベビーカーの販売量を上回ったことを示すデータも。背景には「若者のなかで子どもを生むよりも、犬や猫を育てて楽しく暮らそうと考える人が増えている」ことがあると言います。
そうしたなか、結婚しない人へこんな配慮をする企業も。
大手化粧品メーカーは2017年、独自に「非婚手当」を導入。“結婚しない宣言”した従業員に対し、50万ウォン（約5万円）を1回、有給休暇10日を付与するほか、ペットがいる人には「ペット手当」を支給していて（毎月約5000円）、これまでに20人余りが制度を利用したと言います。
一方、韓国では経済格差も年々、深刻化しています。
■深刻化する経済格差 タワマンとスラム街
ABCテレビ 増田紗織アナウンサー
「ソウル市カンナム区に来ています。カンナム区は高級住宅街と言われ、数多くのタワーマンションが建っています。その中心部から車でわずか30分移動したところにはこのような光景が広がっています。今にも崩れそうな家々が立ち並んでいます」
カンナム区の外れにあり“韓国最後のスラム街”とも言われる九龍村（クリョンマウル）。およそ1000世帯が暮らす住居は、ベニヤ板で四方を囲み、シートで雨露をしのいでいます。1980年代以降、事業に失敗したり、家族が離散したりした低所得者が身を寄せているのだと言います。
九龍村の住人
「富裕層と庶民の差は大きいですね」
「（Q.国に伝えたいことは？）庶民の生活を良くして下さいと伝えたい…」
■夜のソウル キャリーケースひく子どもたち
一方、夜のソウルの街中を取材すると。
ABCテレビ 増田紗織アナウンサー
「塾のお迎えのバスやお子さんを迎えに来た親の車が列をなしているんです」
小学3年生
「きょうは数学の勉強をしました」
「僕も同じです。あと思考力の勉強をしました。他に、英語とか国語なども習っています」
「（Q.これだけ勉強するモチベーションは？）いい大学に入って、いい仕事を得て、いい生活がしたいからです」
子を塾に通わせる親
「（Q.月の子どもの教育費はどれくらい？）月300万ウォン（約33万円）くらいです」
「（Q.なぜ子どもの教育を重視するのか？）近所の子たちが皆そうですから…」
苛烈（かれつ）な受験戦争で有名な韓国では、“塾通いの過熱化”が止まりません。小中高生が習い事に費やした金額は3年連続で過去最高を更新。小中高生のおよそ8割が習い事に通い、高校生1人当たりの出費は月平均でおよそ8万2000円。（2023年 中学生は約6万6000円、小学生は約5万円）韓国では収入より教育費の支出が上回る「エデュプア（教育貧困層）」という言葉も広がっています。
しかし、今、韓国の4年制大学に通う学生の就職率は6割ほどであり、3人に1人は就職できない状況だといいます。こうしたなか、若者の人生観に大きな変化が生まれていました。実際に韓国の若者に結婚観や、子どもの有無の希望について聞いてみると。
韓国の若者
「子どもを持つのもいいですが、それよりも2人で旅行したりして、2人の人生に集中したいです」
「私は結婚しなくても、自分の家族がいればいいですよ」
「子どもを持つと経済的に大変です。住居費も高いし、教育費もたくさんかかりますから」
「子どもは欲しいけど、経済的キャリアを考えたら厳しいかなと思います。韓国では正直難しいと思いますね。特に女性は。子ども生んだら女性が育てないといけないという認識があるので…」
「結婚して子どもがいれば幸せそうですが、子どもを生んだら、韓国で育てたいとは全く思いません。あまりに競争が激しい環境のなかでストレスを多く受けました。学生時代に戻りたいかと聞かれたら、私は『絶対に嫌だ』と答えます。そんな思いを子どもにはさせたくありません」
韓国経済と社会に詳しい亜細亜大学の金明中（キムミョンジュン）特任准教授は、出生率を改善するためには、従来の経済支援と競争社会の見直しのほか、男女間の意識改革が重要だと話します。
亜細亜大学 金明中特任准教授
「国の経済的な支援というのが 『子育て世代に偏っている』。これは日本も韓国も同じ。ただ（この世代への）経済的な支援だけでは大きな効果を得ることは難しい。日本も韓国も『性別役割分担意識』が残っている。これも少子化にかなりマイナスの影響を与えている。この部分をだんだん意識改革する。改善する必要がある」
（サンデーLIVE!! 2024年4月14日OA）
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