アメリカのバイデン政権は、イスラエルが民間人の保護などを目的とした国際法上の義務に反する状況で、アメリカ製の武器を使った可能性があるという見解を示しました。
アメリカ国務省は10日、議会に提出した報告書のなかでイスラエルについて、アメリカから供与された兵器に依存していて、そのアメリカ製の兵器がガザ地区における戦闘で、「国際人道法上の義務に反する状況で使用されたと評価するのは合理的だ」と指摘しました。
その一方で、国際法違反を裏付ける十分な情報が得られていないことから、「国際法を順守している」とするイスラエル側の主張は依然として信用できるとする見解も示しています。
この報告書に対してある民主党議員はバイデン政権の評価が矛盾していて、「難しい問題から逃げている」と批判しています。
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