韓国政府「持分売却を圧迫と認識され日本政府に遺憾」 LINEヤフー問題を受け

LINEの利用者情報の流出問題で、総務省がLINEヤフーに韓国企業「ネイバー」との資本関係の見直しを求めていることをめぐり、韓国政府は日本政府に対する遺憾の意を表明しました。

LINEの利用者の個人情報など、50万件以上が流出した問題。総務省は、韓国企業「ネイバー」が大株主としてLINEヤフーを支配する関係であることから、業務の委託について管理監督が出来ていない原因になっていると指摘しました。その上で、LINEヤフーに対し「ネイバー」が親会社に50％を出資する資本関係を見直すよう求めています。

こうしたなか、韓国政府は10日、「ネイバーにとっては持分を売却しろという圧迫になるおそれがある」として、日本政府に対し遺憾の意を表明しました。

韓国 科学技術情報通信省　姜度賢 第2次官
「韓国企業の意思に反する不当な措置に対しては、断固として強力に対応していく」

一方、ネイバーは10日、「持分の売却を含め、あらゆる可能性を視野にソフトバンクと誠実に協議していく」との立場を明らかにしました。

韓国では、国会議員やメディアが「日本がLINEを強奪しようとしている」などと反発を強めていて、日韓関係の新たな火種となる可能性もあります。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。