トランプ次期政権の移行チームは、自動運転車の事故の報告義務を撤廃するよう提言しました。トランプ政権で影響力を持つイーロン・マスク氏が経営する電気自動車大手テスラは、この報告義務に反対しています。
アメリカ道路交通安全局は、自動運転システムなどを搭載した車両の安全性の調査のため、事故の報告を義務付けています。
この報告義務についてトランプ次期政権の移行チームは、過剰なデータ収集だとして撤廃を提言したと、ロイター通信が報じました。
テスラはトランプ政権で影響力を持つイーロン・マスク氏が経営しています。
ロイターの分析では死亡事故45件のうち40件がテスラの車両だということです。
報告義務が撤廃されればテスラにメリットがあるとみられています。
一方、アマゾン・ドット・コムは、トランプ氏の大統領就任式の基金に100万ドル＝およそ1億5000万円の寄付を計画しているとアメリカメディアが報じました。
トランプ氏の就任に際し、SNS大手のメタはすでに100万ドルを寄付し、オープンAIも100万ドルの寄付を表明するなど、IT各社が次期政権にすり寄る構図になっています。
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