米下院特別委員会は13日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を米国のアプリストアから削除するよう、米アップルとグーグルに要請した。ティックトック規制につながる新法が来年1月19日に発効するのを控えた措置。ティックトック側にも早期の事業分割を促した。
中国共産党に関する米下院特別委に所属する共和、民主両党幹部が連名で、ティックトック運営企業を含む3社のトップ宛てに書簡を送付した。
新法は、ティックトックが米国での事業を期限内に分割しない場合は、アプリの配信や更新を禁じる内容。（共同）
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