中国共産党と政府は、来年の経済政策の基本方針を決める会議を開き、さらなる金融緩和措置を実施するとともに内需の拡大に力を入れる方針を示しました。

中国国営の中央テレビによりますと、会議は習近平国家主席も出席して11日から12日までの2日間、開かれました。

会議では、来年もさらなる財政出動と金融緩和措置を実施する方針が示されたほか、最重要課題として「消費を力強く促進し、あらゆる面で内需を拡大する」として、内需拡大に力を入れる姿勢を強調しています。

また、関税引き上げを公言しているアメリカのトランプ次期大統領の登場を念頭に「ハイレベルの対外開放を拡大し、対外貿易と投資を安定させる」ともしており、アメリカとの“貿易戦争”に備える姿勢を見せています。

このほか、各地で相次ぐ無差別殺傷事件を念頭に「人々の生活と仕事の安定を守り、社会の安定を確保するよう求める」という方針も示しています。

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