国連気候変動枠組み条約のサイモン・スティル事務局長は12日、日本記者クラブが主催するオンライン記者会見で、政府内で議論中の2035年度以降の新たな温室効果ガスの排出削減目標について、「G7（主要7カ国）の一員としてリーダーシップを示してほしい。最も大きな努力が行われるべきだ」と強調した。
経済産業省と環境省は次期削減目標について、13年度比で60％削減する案を合同会合で示している。経済界などから「目標が低い」との意見が出ており、サイモン・スティル事務局長は「意欲的な削減目標を打ち出すことでさらなる投資を呼び込むことができるが、そうでなければ日本の企業はクリーンエネルギー市場での成長機会を逃しかねない」と指摘した。【山口智】
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