台湾の頼清徳政権が福島県など5県産の一部食品に実施していた輸入停止措置を撤廃したことについて、外務省は25日、「規制全廃に向けた更なる一歩として歓迎する」と表明した。
台湾は2011年の東京電力福島第1原発事故後から5県産の食品の輸入を停止していたが、22年に一部を除き緩和。今回は野生鳥獣肉、キノコ類、コシアブラの輸入停止措置が撤廃され、全ての食品を台湾へ輸出することが可能となった。
食品に義務付けられていた放射性物質の検査報告書の添付について、5県産の食品では継続されるが、それ以外の地域の食品ではすべて不要となった。
頼政権は立法院（国会）で少数与党にとどまるなど、厳しい政権運営を余儀なくされている。日本政府関係者は「頼政権は対日関係を重視している。難しい政治状況の中で輸入停止措置を撤廃してくれたことはありがたい」と話した。【小田中大】
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