米半導体大手インテルは16日、米政府への軍事向け先端半導体供給のため、バイデン米政権から最大30億ドル（約4200億円）の補助金を受けると発表した。インテルが持つ最先端の技術力を活用し、米軍事関連技術の底上げにつなげることを目指す。
インテルによると、補助金は防衛目的などのための先端半導体の安定供給を目的とした「セキュア・エンクレーブ」と呼ばれるプログラムの一環。バイデン政権が、半導体の国産化に向けた補助金制度として3月に発表したインテルへの最大85億ドルの補助金とは別のものだという。（共同）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
