アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、買収を認めるかどうかのアメリカ政府の判断が大統領選の後にずれ込む可能性があると伝えました。

ワシントン・ポストは13日、日本製鉄によるUSスチールの買収をめぐって、バイデン大統領が近く、中止命令を出す可能性は低く、判断が11月の大統領選挙の後に先送りされる可能性が出てきたと伝えました。

ホワイトハウス関係者が示唆したとしていて、先週、バイデン大統領が近く、買収を正式に差し止める方針を固めたと報じられたのを受け、民主党内やUSスチールの地元・ペンシルベニア州の労働者からも反発が出たことに、配慮したものだと伝えています。

ただ、バイデン大統領は現在も買収への反対姿勢は崩していないということです。

USスチールのCEOは、日本製鉄による買収が破談になった場合にはペンシルベニア州の製鉄所が閉鎖に追い込まれて、地元の雇用に悪影響が出ると強調していました。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。