米労働省が6日発表した8月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比14万2000人増となり、市場予想の16万人を下回った。一方、失業率は4・2％で市場予想と一致した。
8月の就業者数の増加ペースは、今回の発表で下方修正された7月の8万9000人を上回った。建設や運輸・倉庫などで増える一方、小売りや製造業などで減った。一方、失業率は2021年10月（4・5％）以来の悪い水準だった7月の4・3％からやや改善した。
米連邦準備制度理事会（FRB）は物価上昇（インフレ）が鈍化する一方で雇用市場の悪化懸念が強まり、9月17、18日の次回会合で利下げに転じることが確実視されている。市場では「FRBが従来の2倍の0・5％の利下げに踏み切る」との観測が出ていたが、失業率の改善などを受け「0・25％の利下げにとどめる」との見方が強まる可能性もある。
ニューヨーク外国為替市場の円相場は、雇用統計発表直後に1ドル＝142円台前半と約1円円高に振れたが、その後は143円に戻すなど乱高下した。【ワシントン大久保渉】
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