米大統領選の民主党候補、カマラ・ハリス副大統領は10日、西部ネバダ州ラスベガスで開いた選挙集会で、チップ収入への課税を撤廃する方針を明らかにした。「チップ非課税」を先に公約していた共和党のドナルド・トランプ前大統領は「政策を盗むことしかできない」と批判した。
ホワイトハウスが12日公表した発言録によると、ハリス氏は「大統領になったら、米国の労働者世帯のために闘い続ける。最低賃金を上げ、サービス業や接客業のチップ収入への課税をなくす」と訴えた。ネバダ州は大統領選の接戦州の一つで、ラスベガスを中心にサービス業に従事する労働者が多い。ハリス氏は「労働者の味方」を演出することで、支持拡大を狙ったとみられる。
これに対して、トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で「チップ非課税は私のアイデアだ。私のまねをした事実に示されるように、カマラには構想力がない」と批判した。【ワシントン秋山信一】
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