米政府は19日、西アフリカ・ニジェールに駐留する米軍の撤収を決めた。複数の米メディアが報じた。ニジェールでは2023年7月にクーデターで誕生した軍政がロシアとの関係を強化し、米軍撤収を求めていた。米国はニジェールを地域のイスラム過激派対策の拠点としてきただけに痛手となる。
報道によると、キャンベル米国務副長官が19日、ニジェール軍政のゼイン首相と米首都ワシントンで会談し、米軍撤収で合意した。米軍は約1000人が駐留しており、今後詳細な撤収計画を話し合う。
ニジェールや隣国のマリ、ブルキナファソではイスラム過激派が活発に活動してきた。このため、米軍はニジェールに、対テロ作戦の拠点として無人航空機（ドローン）などの基地2カ所を設置。ニジェール軍への訓練や助言といった支援も行っていた。
しかし、クーデター後、軍政は親欧米路線を転換し、23年に旧宗主国フランスの駐留軍を撤収に追い込んだ。今年3月には米国と結んでいた軍事協定の破棄も表明。一方、ロシア政府とは軍事協力を進めることで合意した。
マリとブルキナファソでも20年以降にクーデターで軍政が相次いで誕生し、ロシアとの軍事的な連携を深めている。【ワシントン松井聡】
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