タイの王室改革などを訴え去年の総選挙で第一党になった「前進党」について、憲法裁判所は7日、解党を命じる判断を示しました。当時の党首らは、政治活動が10年間禁止されます。
タイの最大野党「前進党」は去年5月の総選挙で、王室への中傷を禁じる「不敬罪」の改正などを公約に掲げ、第一党に躍進したものの、保守派からの反発によって当時のピター党首を首相に選出できませんでした。
タイの憲法裁は7日、前進党の“解党”を命じる判断を示し、ピター氏ら幹部の政治活動を今後10年間禁止する決定を出しました。
前進党の政策をめぐっては、憲法裁が1月、「立憲君主制を覆す試みだ」として違憲との判断を出したことから、選挙管理委員会が解党処分などを求めていました。
若者を中心に今も絶大な支持を集める前進党が解散に追い込まれたことで、タイの民主主義の後退を懸念する声がさらに強まりそうです。
現地メディアによりますと、前進党はすでに後継政党の設立に向けて動いているということです。
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