中国外務省は、パレスチナ自治政府の主流派ファタハとイスラム組織ハマスが北京で協議を行い、「北京宣言」に署名したと発表しました。

中国外務省は、パレスチナ自治政府の主流派ファタハとイスラム組織ハマスの代表団、さらに12のパレスチナのグループが21日から23日にかけて、北京で和解に向けた協議を行い、「北京宣言」に署名したと発表しました。宣言の内容は明らかになっていませんが、「分裂を終わらせ、パレスチナの団結を強化する」内容だとしています。

パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区を支配するファタハとガザ地区を実効支配するハマスは対立を繰り返していますが、中国政府の仲介で関係改善になんらかの進展があった可能性があります。

中国は去年3月、イランとサウジアラビアの国交正常化を仲介するなど、中東地域の平和と安定に積極的に関与していく姿勢を示しています。

中国政府は、パレスチナ問題について「問題解決には独立したパレスチナ国家の樹立と、パレスチナとイスラエルの平和的共存が必要だ」と述べ、「2国家共存」を訴える立場をとっています。

また、イスラエルに対し、ガザへの攻撃について自制を呼びかけるなど、終始、パレスチナ寄りの姿勢をとっています。

中国政府は今年4月にも、ファタハとハマスの協議を仲介しており、パレスチナ内部の対立を解消することで問題解決の足がかりをつくり、中東地域での存在感を示したい狙いがあるものとみられます。

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