日米欧の先進国に中国、インドなどの新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１８日（日本時間１９日）、米首都ワシントンで２日間の討議を終えて閉幕した。ドルが他の国の通貨に対して値上がりしていることに関し、新興国から、ドル建て債務の返済負担が膨らむ恐れがあると懸念する意見が出た。共同声明は２月の前回に続いて見送った。
鈴木俊一財務相は閉幕後に記者会見し「米国の金利が高い中で、資金が流出する、あるいはドル建て債務が膨らむことに懸念を述べた国があった」と説明した。Ｇ２０議長国であるブラジルのネト中央銀行総裁は閉幕後の会見で「ドル高は常に問題だ」と指摘した。
日本政府は、急速な円安を食い止めるための円買いドル売り介入も辞さない構えを見せる。これに関連し、ネト総裁は米国の金利高といった構造的な要因を背景とする通貨安に介入すれば「経済にゆがみが生じる」と否定的な考えを示した。（共同）
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