米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１８日、バイデン政権がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、同国とサウジアラビアとの国交正常化と引き換えに、パレスチナ国家樹立に向けた協議を受け入れるよう求めていると報じた。バイデン政権はイスラエルとサウジの国交正常化交渉を仲介している。
１１月に再選を目指す大統領選を控えるバイデン大統領にとって、仲介に成功すれば「大きな外交成果」（ＷＳＪ）となるが、ネタニヤフ政権はパレスチナに対する強硬姿勢を貫く極右勢力に支えられており、バイデン政権がネタニヤフ氏を説得できるかは不透明だ。
米政府高官は、イスラエルはサウジとの関係正常化でイランの脅威への安全保障を強化できると指摘した。米側には昨年３月にサウジとイランの国交正常化合意を仲介した中国の地域での影響力をそぎたい狙いもある。（共同）
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