先日、トランプ前大統領が銃撃される事件がありましたが、政治指導者への暴力事件は日本やヨーロッパでも起きています。

 世界が震撼(しんかん)したトランプ前大統領の銃撃事件。CNNによりますと、クルックス容疑者はトランプ前大統領の演説会場に乗り付けた車に手製の爆弾を積んでいて、リモコンの起爆装置を持っていたことから爆弾を爆発させることも計画されていた可能性があるということです。

 しかし、クルックス容疑者はその場で射殺され、動機は依然、不明のままです。

 「共和党員だった」「民主党にも寄付をしていた」「友達がいなかった」などメディアがクルックス容疑者の人となりを報じ、彼の目的は何だったのか、なぜ暴力に訴えたのか様々な臆測が語られるなか、考えたいのが“何かを社会に訴える手段”です。

 民主主義では何事も原則、選挙と話し合いによって決められますが、今回のトランプ前大統領銃撃事件前の調査では「トランプ氏再選阻止のためなら武力行使は正当化される」と答えた人が10%に上りました。

 ヨーロッパや日本でも主張や現状変更のために暴力に訴える事件も後を絶ちません。

 2年前、演説中の安倍元総理が銃撃された事件ではその後、被告の供述などから旧統一教会の存在がクローズアップされました。去年4月には岸田総理大臣に向けて爆発物が投げられる事件が発生しています。

 そんな、暴力による訴え掛けについてSNSでは…。

X(旧ツイッター)への投稿
「暴力による主張に正当性は認められない」
「政府に民意が反映されていないなら暴力もありじゃないの?」
「民主主義だって暴力革命で生まれたんだし」

 日本では過去、暴力を使った要求が通ってしまったことも。

 60年代から70年代には政治闘争が過熱。反政府過激派グループが引き起こした大使館占拠やハイジャック事件では、政府が人質と交換に政治犯を釈放したのです。

 また、現代社会ではSNSによる誹謗(ひぼう)中傷など言葉の暴力が問題視され、フェイク情報や映像などの氾濫が選挙や人々の分断に影響する懸念がされています。

 社会のシステムや環境を変えるために私たちはどのような手段を取るべきなのか。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。