米国務省は24日、世界各国の人身売買に関する24年版の報告書を発表した。日本については外国人技能実習制度で「強制労働」を防止する対策が不十分だと指摘し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。
対象期間は3月末までの1年間で、技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案が3月に国会へ提出されたことを、一定程度評価した。改正入管難民法などは今月14日に成立した。
国務省は、これまでも技能実習を問題視してきた。24年版報告書は、日本政府が人身売買被害者の特定や加害者の責任追及を積極的に実施せず「最低基準を満たさなかった」と結論付けた。（共同）
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