米連邦最高裁は１６日、２０２０年大統領選でのトランプ前大統領の敗北を覆そうとした議会襲撃事件で起訴された被告に、大統領選結果の承認を妨害した罪を適用する是非を審理する口頭弁論を開いた。複数の保守派判事が同罪が拡大解釈されているなどとして適用に懐疑的な見方を示したが、結論は出なかった。米メディアが報じた。
議会手続きの妨害罪は有罪になれば最長で禁錮２０年の重罪。今年１１月の大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ氏も同罪で起訴されており、最高裁の判断が選挙戦に影響する可能性がある。最高裁は６月下旬までに判断を示す見通し。
ロイター通信によると、議会襲撃事件で訴追された約１４００人のうち約３５０人が同罪で起訴された。（共同）
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