イスラエルのイランに対する反撃が取りざたされるなか、国民の74％が同盟国との関係が損なわれるようであれば「反対」と考えていることが世論調査で明らかになりました。

　イスラエルメディアが16日に報じたヘブライ大学の世論調査によりますと、イスラエル国民の74％が同盟国との関係が損なわれるようであれば、イランへの反撃に反対すると答えていることが分かりました。

　一方、残りの26％は同盟関係が損なわれてもイランへ反撃すべきと答えています。

　また、国民の56％が今後、長期的な防衛体制を築くために「同盟国からの政治的・軍事的要求に応じるべきだ」と答えています。

　イランへの反撃を巡っては、中東情勢の悪化を懸念するアメリカなどがイスラエルに対し、自制するよう求めています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。