米国務省のミラー報道官は１５日の記者会見で、ベネズエラに対する米政権の暫定的な制裁緩和措置について、１８日の期限後は継続しない方針だと表明した。７月に予定されるベネズエラ大統領選で野党有力候補の出馬が認められないなど、マドゥロ政権が公正な選挙に向けた措置を取っていないことが理由。
ベネズエラ与野党は昨年１０月、国際監視団を受け入れて大統領選を実施することなどで合意。これを受け米政権は経済制裁の一部を緩和し、米国内でベネズエラ国営の石油・ガス企業が関与する取引を暫定的に認めていた。（共同）
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