中国政府は「海峡両岸経済協力協定」に基づく台湾製品の一部に対する関税優遇措置をさらに停止すると発表しました。台湾への圧力を強める狙いもあります。
中国当局は、台湾が中国大陸に対する貿易制限を解除する有効な措置を取っていないとして来月15日から、台湾原産の工業用の油など134の輸入品目の関税優遇措置を停止すると発表しました。
最も高いものでは、ナイロンや布製品への税率が現行の0％から130％に引き上げられるということです。
台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、今回の措置を取る根本的な理由が台湾の民進党・頼清徳政権にあると指摘したうえで、「“台湾独立”を追求すれば平和も発展もなく、台湾の企業と人民の利益を損なうだけだ」と強調しています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
