トランプ前米大統領（77）が不倫の口止め料を不正に会計処理したとされる事件の公判は28日、東部ニューヨーク州の裁判所で結審した。最終弁論で検察側は、口止め料の支払いを隠すために行われた業務記録の改ざんは「米国民に対する詐欺行為だ」と指摘した。弁護側は「検察側は（犯罪を）立証できていない」と強調し、改めて無罪を主張した。有罪か無罪かを判断する12人の陪審員による評議は29日に始まる見通し。
起訴状などによると、トランプ氏は初当選した2016年大統領選直前の16年10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（57）を通じて元ポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏（45）に13万ドル（約2044万円）の口止め料を支払った。その後、自身の親族企業を通じてコーエン氏に弁済した際、業務記録に「弁護士費用」と偽って記載し、会計処理したとされる。
検察側は、トランプ氏やコーエン氏らが、大統領選で不利になる情報を有権者に隠すため、事前に把握して握りつぶす「キャッチ・アンド・キル」と呼ばれる隠蔽（いんぺい）工作を画策したと指摘。ダニエルズ氏への口止め料の支払いはその一環だと主張し、同氏の発言を封じ込めたことが「トランプ氏を当選に導いた可能性がある」とした。
弁護側は、コーエン氏への支払いは弁済ではなく、顧問弁護士としての業務に対する正当な法務費用だったと強調した。また、トランプ氏の指示で口止め料を支払ったと証言したコーエン氏を「史上最悪のウソつきだ」と呼び、証言の信頼性に疑義を呈した。
評決は全員一致が条件で、有罪になれば判事が量刑を言い渡す。評決が一致しなければ、判事が審理無効を宣言する。【ニューヨーク中村聡也】
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