2015年、空き家対策特措法に基づいて取り壊される木造住宅=神奈川県横須賀市

 総務省が30日発表した住宅・土地統計調査(速報値)によると、全国の空き家数は2023年10月1日時点で900万戸だった。5年前の前回調査に比べ51万戸増え、過去最多を更新した。住宅総数に占める割合(空き家率)は0・2ポイント上昇し、過去最高の13・8%で約7戸に1戸に当たる。管理が不十分だと倒壊や、景観・治安の悪化につながる。解体や利活用の促進が課題だ。

 空き家の増加は、単身高齢者らの死亡後、そのまま放置されるケースが相次いでいるのが主な要因。1978年の空き家数は268万戸、空き家率は7・6%だった。バブル崩壊後の98年にはそれぞれ576万戸、11・5%まで上昇し、その後も上がり続けている。

 都道府県別の空き家数は40都道府県で増加する一方、茨城、埼玉、神奈川、山梨、滋賀、大阪、沖縄の7府県は減少した。空き家率は和歌山と徳島の21・2%がトップ。最も低いのは沖縄の9・3%で、次いで埼玉9・4%、神奈川9・8%だった。

 住宅総数は6502万戸で、261万戸増えた。(共同)

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