原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省は1日に佐賀県玄海町を訪問し、文献調査を実施するよう申し入れる方針を固めた。町議会が4月26日に、調査受け入れを求める請願を原発立地自治体で初めて採択したのを受けた対応。
関係者によると、同省幹部が町を訪ね、脇山伸太郎町長と面会する予定。脇山町長は5月中に可否を最終判断するとしており、申し入れは判断材料の一つになるとみられる。
選定に向けた調査の最初の段階となる文献調査は▽市町村が応募する▽国の申し入れを受諾する――のいずれかで始まる。全国で初めて文献調査が始まった北海道では、寿都（すっつ）町が応募で実施したのに対し、神恵内（かもえない）村は村議会が調査の応募検討を求める請願を採択した後、同省から調査受け入れの要請を受けて応じる形だった。【五十嵐隆浩】
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