今年のふるさと納税の期限まで残り約1カ月。税控除の関係で「駆け込み」の寄付が見込まれる一方、割引などをうたう偽サイトで「寄付金をだまし取られた」という相談は後を絶たず、警察や国民生活センターは注意を呼びかけている。【佐藤緑平】
ふるさと納税は毎年1月1日～12月31日に寄付した額が一部を除き、その年の所得税や翌年度の住民税から控除される。寄付による自治体の支援や応援が本来の趣旨だが、自治体側は税収を増やすため寄付額の3割を上限とする「返礼品」の登録数を増やしたり、品目の開発を急いだりするなど競争の激化が指摘されている。
こうした中、数年前から確認されているのが正規のサイトを模して、寄付金をだまし取ろうとする偽サイトの存在だ。国民生活センターには今年も、複数の寄付者から「指定口座に4万円振り込んだが、自治体に確認したら寄付されていなかった」「2週間たっても商品が届かず、メールも返信がない」などの相談が寄せられている。
福岡県警サイバー犯罪対策課の的野史孝次席は「犯罪グループは社会情勢に応じて動くため、ふるさと納税の偽サイトも年末にかけて増える可能性がある」と警戒する。偽サイトの主な特徴として、「数量限定」「期間限定」など振り込みを急がせる表示がある▽割引や値引きを宣伝文句にしている▽代金の振込先が個人名義の口座▽問い合わせ先の住所や連絡先、電話番号に不備、もしくは記載がない――などを挙げ、「大切な寄付金がだまし取られないよう申し込む際は十分に注意してほしい」と呼びかける。
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