小林製薬（大阪市）は26日、紅こうじのサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいる問題に関して、被害発覚後の同社の対応を調査する事実検証委員会を設置したと発表した。委員会は外部の弁護士3人で構成する。
問題を巡っては、同社が最初の症例を1月中旬に把握しながら、約2カ月後の3月22日に初めて健康被害を公表するなど、対応の遅れが指摘されている。
健康被害の原因究明とは別に、社内対応の検証が必要だとして、4月26日開催の臨時取締役会で委員会の設置を決議した。委員会の調査結果を基に、被害の公表時期が適切だったかなどについて社外取締役が検証する。小林章浩社長ら社内の取締役は検証に加わらない。
同社は検証結果を踏まえて、経営責任の明確化や再発防止策の策定を検討する。公表時期については「できるだけ早期に公表できるよう最大限努める」としている。【妹尾直道】
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