自民党安倍派（清和政策研究会）の座長を務めた塩谷立元文部科学相は１２日、派閥パーティー収入不記載事件にからみ、自身が受けた離党勧告処分を不服として、再審査請求したと明らかにした。国会内で記者団に明らかにした。
再審査請求が却下された場合、１０日以内に離党届を出さなければ除名となる。総務会が党紀委員会で再審査するかどうかを協議する見通し。
再審査請求の理由について、塩谷氏は「処分には事実誤認の点が多々ある。事実に基づいた公平な審査を求めたい」と説明。さらに「岸田文雄首相（党総裁）の責任も問われるべきだ」と述べた。党や国会による真相解明も必要だとの考えも示した。
塩谷氏は４日に提出した弁明書で、安倍派に対する処分を「まるでスケープゴートのよう」と批判。その上で「清和研と同様、関係者が起訴された総裁派閥を率いてきた岸田（文雄）総裁の道義的・政治的責任も問われるべき」と強調していた。
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