フェイスブックなどのネット交流サービス（SNS）で、著名人になりすました虚偽広告で現金をだまし取られたとして、神戸市や横浜市などに住む男女4人が25日、SNSを運営する米IT大手メタの日本法人（東京）を相手取り、計約2300万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。うその広告かを調べずに放置したと訴えており、SNS運営元を提訴するのは異例という。
訴状などによると、40～60代の4人は2023年8～10月ごろ、メタ社が運営するフェイスブックやインスタグラムで、衣料通販大手「ZOZO」創業者の前沢友作氏らをかたり、投資を呼びかける偽広告を閲覧。アシスタントを名乗る人物らとやり取りしたうえで、外国為替証拠金取引（FX）への投資代金として指定口座に送金した。
原告側は、メタ社が虚偽広告をSNSに掲載することにより、「利用者らに不測の損害を及ぼす恐れがあることを予見できた」と主張。広告の真実性を調査する義務を怠ったうえ、著名人らによる削除要請にも応じなかったとし、「虚偽広告を掲載しなければ被害を受けなかった」と訴えている。
提訴後に神戸市内で記者会見した弁護団によると、原告らは「著名人の広告が大手のSNSに掲載されており、詐欺とは思わなかった」などと話しているという。原告側代理人の国府泰道弁護士は「他にも十数人から同様の相談を受けており、第2次提訴を検討したい」と話した。
警察庁によると、SNSで勧誘する投資詐欺被害は23年1年間で約277億円に上る。名前を無断使用されているとして、前沢氏や実業家の堀江貴文氏らからはメタ社への強い批判の声が上がっている。【大野航太郎】
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