平成２７年度の山形県議会の政務活動費に違法な支出があったとして、「市民オンブズマン山形県会議」が吉村美栄子知事に返還請求するよう求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁（瀬戸口壮夫裁判長）は２４日、当時の県議１７人に計約１２５万円の返還を求めるよう知事に命令した１審山形地裁判決を支持し、控訴を棄却した。
控訴審で県側は特に、県議１人の広報誌発行費に関する約４０万円の返還命令に「明らかな事実誤認がある」と反論した。
昨年１１月の１審判決は広報誌以外にも、意見交換を目的とした場ではない祝賀会などで不当な支出があったと認定した。
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