重度障害者が暮らすシェアハウス 入居した脳性麻痺の息子を持つ母「還暦を過ぎて、身体的なケアが難しい」「（息子は）楽しそうにしていて、いろんな人と出会いが増えた」

　東京・世田谷区にある3階建ての建物。中に入ってみると、大きな広間に障害のある人たちが暮らしている。株式会社「HABING」代表・介護福祉士の熊谷勇太氏は「重症心身障害者の医療的ケアの方でも住むことのできるシェアハウスだ」と述べる。

【映像】重度障害者のタカシさん（仮名）31歳がシェアハウスで暮らす様子

　障害者が家族の元を離れて暮らすシェアハウス。家族はもちろん、親族や友人など、いつでも誰でも訪問できるので、時間を気にせず、さまざまな人と触れ合いながら暮らすことができる。家の中は入居者の暮らしやすさを考え、車椅子で入っても、中で方向転換する必要がなかったり、キッチンの食器棚は低い位置に設置されるなど、細かな気配りがされている。シェアハウスを運営しているのは、介護サービスを展開する企業で、いつでも必要な時に、ヘルパーを依頼することができる。重度や医療的ケアが必要な障害者にも対応されている。

　障害者向けの施設にさまざまな課題がある中、障害のある人や家族にとって、シェアハウスは夢の住まいなのか。入居する当事者の家族と『ABEMA Prime』で考えた。

■シェアハウスを運営する株式会社「HABING」

　シェアハウスを運営する株式会社「HABING」は、介護サービス業を展開している。?社員ヘルパーによるシフト制の訪問、時間帯や障害の程度に合わせてヘルパーを募集し、ヘルパーと入居者をマッチングさせている。また、ヘルパーの平均年収は常勤が約378万円、非常勤が約263万円に対し、「HABING」は全社員3年目で年収440万円を超えているという。

　熊谷氏は、シェアハウスを作ろうと思った経緯について「私自身が十数年間、ヘルパーとして、現場で働いていた。居宅介護と言って、一人ひとりのお客様の家に伺って、1日1、2時間サービスを提供する。利用者さんはサービスを受けるが、家族の方はその時間休憩になっていない。そう考えた時、24時間体制でケアできるシステムを作らなくてはならない。できればグループホームを望んだが、親亡き後を考えたら、既存のグループホームのシステムではなかなか法整備が追いついていない」と答えた。

　さらに、「今、障害のある方のグループホームは4種類ある。日中支援型やシェアハウスに近いような形、いろいろある。それぞれに、例えば夜間しか見てはいけないとか、日中見られるけど軽度の障害だけ、など制限がある。シェアハウスになることで、その制限を全て取り払うことができる。難しい問題ではあるが、そこにチャレンジした」と続けた。

　作る上でのハードルが高かったことは「資金集めだ。小さな企業が、世田谷のど真ん中に、ゼロから土地を見つけて、そこにデザインをして作るような形になるので、資金集めは苦労した」と明かす。

　シェアハウスの利用料は家賃9万円からで、食費や光熱費は別。熊谷氏は「一人ひとりの利用者さんの権利に応じて生活することが可能。一人暮らしの人が集まっているイメージだ」。家族の持ち出しについては「ほとんどの方が障害者年金、東京都にお住まいの方は各種手当を受け取っている。その中で一生涯、全て賄うことが可能だ。なので、親亡き後の生活を考えた時にも、親御さんが介護できない状態になっても、ご自身の権利で一生住むことが可能になる」と話す。

　シェアハウスの報酬については「障害福祉サービスは、利用者さん一人に対して、1時間いくらという形で国から報酬が出る。必要ではない時間数は出ないが、1カ月を単純に考えると、24時間×30日で720時間。そこに全てヘルパーを派遣する形になる。なので行政にもお話をして、必要な方に対して、必要な時間数をいただく。その中で、全て派遣を行っていく形になる」と説明した。

■シェアハウスで暮らし始めた、重度の障害があるタカシさん（仮名）31歳

　脳性麻痺による重度の障害があるタカシさん（仮名）31歳は、今年6月からシェアハウスで暮らし始めた。母親のキノシタさん（仮名）は「私たちも還暦を過ぎて、正直身体的なケアが自分たちには難しいので、何か次の方法を考えなくてはいけないと思った。理想は最後まで地域の人や家族と当たり前のように暮らすのが夢だった」。

　グループホームや施設ではなく、シェアハウスを選んだ理由は「息子がコミュニケーションの療育を受けていた時にみんなで暮らしたいと言った。最初は家族みんなでずっと暮らすのかなと思ったが、だんだんヘルパーさんとの時間を大事にしたいようで、私がいると“ママ、あっちいって”というそぶりを見せてきた。なので、ヘルパーさんと一緒に過ごすのが、彼にとっていい時間だと感じた。そういうシェアハウスが理想だと思っていたところに、たまたま見つけた」と説明する。

　ヘルパーは毎回違う方なのか。キノシタさんは「同じヘルパーさんを希望していたが、やはりヘルパー不足で、来てもらえる時間数が決まってしまったので、1社だけでは駄目で、結局4社ぐらいから来てもらうことになった」と答えた。

　タカシさんの反応は「元々、家族以外の人に対して拒否反応がある子だった。それでは将来困るので、なるべく小さいうちからいろんな人に接するようにしてきた結果、人が好きになった。だから、いろいろなヘルパーさんにきてもらうのが、彼にとっても喜びがある」「私が見ている限り、楽しそうにしていて、いろんな人と出会いが増えたのではないかと思う」と述べた。

■介護の未来の仕組み

　「介護労働安定センター」によると、訪問介護員の人手不足を感じる事業所は約8割。「厚生労働省」によると訪問介護の求人倍率は15倍に上るという。

　人手不足について、熊谷氏は「事業者によるヘルパーの囲い込みで、必要な場所に人材が行き渡っていない」と考えている。ヘルパーの約8割は非正規雇用で、人手確保のため守秘義務を口実に他社で働かせない。そのため時間があるのに働けない実態があるという。

　SBテクノロジー、セキュリティーリサーチャーの辻伸弘氏は「介護の仕事をされる方は、どうしても得られるお金が少なく、人もなかなか集まってこない。仕組みを作ることで、うまくマッチングして、複数掛け持ちできるようにするなど、将来的に考えていらっしゃるのか」と問いかけた。

　熊谷氏は「大きなユニオンのような形を作って、（事業者が、ヘルパーを）シェアするような形ができればいい」と答え、「既存の法整備だと、どうしても囲い込み、ヘルパー会社一つひとつが、個人情報保護の観点に立って、他の事業所では働いてはいけない形を取る。なので、介護士が足りないと言われている世の中だが、今は約250万人の介護に携わる方がいて、介護を受ける方が約700万人なので、できないわけがない」との見方を示した。

（『ABEMA Prime』より）