台風に関する情報発信を見直すため、気象庁は4日、有識者による検討会の初会合を開いた。早めの備えを促すため、台風の発生可能性の発表を前倒しすることなどを検討する。
近年、台風の接近を受けて鉄道各社が事前に計画運休を実施したり、自治体が広域避難を検討したりするなど、台風情報の重要性が高まっている。これらの社会的ニーズに応じるため、現在は24時間前から発表している台風が発生する可能性の情報について、1週間前や1カ月前などから提供することや、台風に応じて風や波などの特徴を詳細に伝えることなどを検討するという。
検討会では今後議論を重ね、2025年6月ごろに最終とりまとめを行う見通し。システムの改修や情報の周知期間が必要となるため、実際の運用開始は数年から10年程度先になるという。【木原真希】
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