4月に3年ぶりに改定された65歳以上の介護保険料（月額基準額）で、京都府内15市のうち、6割にあたる9市が保険料を引き上げたことが、毎日新聞の調べで判明した。京都市では月額7000円を超えた。高齢化の進行などが背景にあり、負担増は今後も続くと見込まれる。
介護保険の財源は、介護保険料と公費で半分ずつ賄われている。保険料は40歳以上が支払い、65歳以上の保険料は介護保険サービスの総額などを元に、市区町村が3年ごとに見直している。金額は市区町村ごとに異なり、要介護の高齢者が多くなるなどすれば、保険料も増える。
毎日新聞の集計によると、保険料の月額基準額を引き上げたのは9市。うち5市は、3年前は基準額を引き上げずに据え置いたが、今回は引き上げに踏み切った。
引き上げ幅が最も大きかったのは八幡市で、前年度より月683円増えた。次いで亀岡市の604円増、南丹市の500円増となった。向日市と八幡市は引き上げで基準額が6000円を超えた。
基準額が最も高いのは京都市で、前年度より360円増の7160円。府内15市で唯一、7000円を超えている。次いで高いのは南丹市の6860円となり、長岡京市の6480円が続いた。
一方、木津川市、福知山市、綾部市の3市は据え置き。舞鶴市、宮津市、京丹後市の3市は基準額をそれぞれ、5円、525円、256円引き下げた。いずれの市も、介護給付費の上昇や高齢者人口の割合増加が見込まれるなど保険料の引き上げ要因はあったが、基金を取り崩すなどして基準額の引き上げを抑えた。
介護保険の利用者は増え続けており、保険料の負担も大幅に増えている。保険料の負担は、制度が始まった2000年度は全国平均で月2911円だった。24年度から3年間の府内15市の平均は6093円で、当初の全国平均の2倍以上となっている。【久保聡】
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