政府は30日、東京電力福島第1原発の処理水放出が始まってから1年が経過したことを受け、関係閣僚会議を開いた。中国による日本産水産物の禁輸で漁業者らに影響が出ているため、今秋にまとめる経済対策に支援策を盛り込むことを確認した。
日本産水産物の輸出先については、タイやベトナムといった代替販路の拡大などを進めた一方、従来の中国への輸出量を補塡（ほてん）するには至っていない。岸田文雄首相は「全国の水産業支援に万全を期す」と述べた。
一方、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の初回収に向けた2号機での作業が初日に中断したトラブルについて、岸田首相は「これまで以上の緊張感を持って万全を尽くしてもらいたい」と東電に注文。東電は斎藤健経済産業相に報告を求められているが、小早川智明社長は記者団に「準備が整い次第、私が責任を持って報告する」と述べるにとどめ、時期は明言しなかった。【高橋由衣、内田帆ノ佳】
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