虚偽の発注書３８通を作成し、約２２００万円相当の物品を取引業者からだまし取ったとして、虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺の罪に問われた元自衛官の被告（３０）に対する判決公判が２３日、那覇地裁であり、佐藤哲郎裁判長は懲役４年（求刑同５年６月）を言い渡した。
佐藤裁判長は「内容虚偽の発注書の乱発で自衛隊の公文書に対する信用を害した」と指摘。被害弁償を進めているが、２千万円超が未返済だとして「執行猶予を付すのが相当な事案とは到底いえない」と述べた。
判決によると、自衛隊沖縄地方協力本部の会計係だった被告は約１年半にわたり、内容虚偽の物品発注を繰り返し、複数の取引先から切手約９万点やデジタルカメラ、テレビなどをだまし取った。
公判ではだまし取った物品をリサイクルショップで換金し、遊興費や借金返済などに充てていたことが判明。被告は「悪いこととは思っていたが、後で発覚しても国が支払う（賠償する）と安易に考えていた」などと述べた。
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